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【定年後×個人事業】開業から弥生の青色申告まで──私が実践した“デジタル完結”の全プロセス

目次

はじめに:60歳からのリスタートと「お金」の不安

42年間の会社員生活にひと区切りをつけ、2024年8月に60歳で定年退職しました。
そして2025年5月から、ささやかながら個人事業主として新たな一歩を踏み出しました。

「個人事業主になったら、毎日複雑な帳簿付けに追われるのではないか」
「退職後の限られた収入で、高い税金や社会保険料を払い続けられるのか」

そんな不安を抱えている同世代の方も多いのではないでしょうか。
実際、私自身も同じ心配を抱えていました。

しかし、2026年3月に終えた初年度の確定申告(2025年度分)は、 IT業界で身につけてきた経験を活かし、できるだけデジタルで完結させたことで、想像していたよりも 「シンプルで負担が少なく」そして結果的に 「節税効果の高い」ものになりました。

今回は、私が 国税庁の e-Taxソフト(インストール版) と 「やよいの青色申告 オンライン」 を組み合わせ、 どのように 確実に申告を終えられたのか。

その具体的な流れと、シニア起業家として工夫したポイントを詳しくお伝えします。


2025年:国税庁「e-Taxソフト(インストール版)」で開業手続き

2025年、私の個人事業主としての第一歩は、PCへの国税庁「e-Taxソフト(インストール版)」の導入から始まりました。

最近はブラウザで動く「WEB版」や、質問に答えるだけの「民間開業支援アプリ」も普及していますが、私はあえてフル機能が備わったインストール型(共通プログラムおよび税目別モジュール)を選択しました。
「e-Taxソフト」を採用した理由は、国税庁が提供しているという安心感、そして証跡(エビデンス)をローカル環境で確実に管理できるという点です。

① 「e-Taxソフト」で2枚の重要書類を提出

このソフトを使い、以下の2点を電子申請しました。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
    • 開業届
  • 所得税の青色申告承認申請書
    • これが後に述べる「65万円控除」を受けるための、いわばプラチナチケットになります
「e-Taxソフト」において、「申告・申請等一覧」画面に「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」の申請状況が表示されています。

「e-Tax」で受付状況確認

申請して終わりにせず、e-Tax「お知らせ・受信通知」で受付状況を確認しましょう。

お知らせ・受信通知」をクリック

個人事業の開業・廃業等届出

① 「お知らせ・受信通知」をクリック
「個人事業の開業・廃業等届出」をクリック

受付されていることを確認後、「帳票を表示する」をクリック

届出書の内容に間違いがないことを確認

所得税の青色申告承認申請

① 「お知らせ・受信通知」をクリック
「所得税の青色申告承認申請」をクリック

受付されていることを確認後、「帳票を表示する」をクリック

申請書の内容に間違いがないことを確認

表示した帳票をPDFとして保存し、さらに通知内容をXML形式で保存しておくことで、デジタル上の「控え」として完璧な管理が可能になります。

手軽に始めたい方へ
私は「e-Taxソフト」を選びましたが、「弥生」「freee」「マネーフォワード」などが提供している無料の開業支援サービスを使えば、ガイドに沿って入力するだけで同様の申請が可能です。
どのツールを使っても「e-Taxで受理される」というゴールは同じですので、自分に合ったスタイルを選びましょう。


運用編:「やよいの青色申告 オンライン」と手動入力を組み合わせた合理的な選択

クラウド会計ソフトといえば「銀行口座やクレジットカードとの自動連携(API連携)」が代名詞ですが、私の初年度の運用は、あえてその機能を使わず、「やよいの青色申告 オンライン」への手動入力に徹しました。

① 収入が限定的なら「手入力」が最も合理的

2025年度の売上(収入)は主に次の3つでした 。

これら数カ月分の限定的な入金と、ブログ運営に関わる最低限の経費(旅費交通費、サーバー利用料、「テーマ」購入費など)を加えたとしても、データ量はきわめて限定的です。

この程度のボリュームであれば、自動連携の設定に時間を費やしたり、プライベートな支出が混在した明細の仕分けに頭を悩ませたりするよりも、「発生した取引をその都度、手動で記録する」方が遥かに速く、正確でした。

② 書類作成の「司令塔」として機能した弥生

エビデンス(証拠書類)の入力こそ手動で行いましたが、そこから先の「青色申告決算書」や「確定申告書」の作成において、「やよいの青色申告 オンライン」は欠かせない存在でした 。

素人が一から作成するにはハードルが高い「損益計算書」や「貸借対照表」も 、弥生のガイドに従って「はい/いいえ」のステップを一つずつ確認していくだけで、自動的にe-Tax送信用のデータへと変換されます。

実際に、私の決算書では「青色申告特別控除前の所得金額」が579,546円となりましたが 、弥生が自動計算で同額の579,546円を特別控除額として適用してくれたため 、最終的な所得金額は「0円」として算出されました 。

もしこのソフトがなかったら、手入力した数字をどの項目に当てはめるべきか、税務署の分厚い手引きと格闘して数倍の時間を浪費していたはずです。

まさに「入力は人間、計算と書類作成はソフト」という、最もミスのない理想的な分担ができました。

③ 初心者でも安心な「1年間無料」という選択

これから個人事業を始める方に、私が「やよいの青色申告 オンライン」を強くおすすめしたい最大の理由は、初年度の利用料が「1年間無料」という点です。

「クラウド会計は難しそう」
「自分に合うか不安」
という方も、まずはこの無料期間を使って、実際に1年間の確定申告の流れを体験してみるのが賢い選択です。

私のように手動入力メインで使ってみて、取引が増えてきたら自動連携を試す、といった柔軟な使い方もできます。
万が一、1年使ってみて自分に合わないと感じれば、コストリスク・ゼロで翌年から他のソフトに乗り換えればいいだけ。
この「出口戦略」の立てやすさこそ、シニア起業家がツールを導入する上での大きなメリットと言えます。


青色申告特別控除「65万円」がもたらす圧倒的な実利

そして迎えた2026年2月。
「やよいの青色申告 オンライン」のおかげでスムーズに作成できたデータを送信し、「青色申告特別控除 65万円」の恩恵をフルに受けることができました。

【売上(収入)】

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区分区分詳細金額内容
事業所得請負契約669,290ツール作成(2025年5月~7月)
雑収入払い戻し 41,360定期券の払い戻し
合計710,650

【経費】

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区分区分詳細金額内容
旅費請負契約95,855ツール作成(2025年5月~7月)
通信費利用料金16,659XServer(13,200円)+ChatGPT(3,459円)
消耗品テーマ17,600WordPressのテーマ「SWELL」を購入
手数料支払手数料 990銀行振込の支払手数料
合計131,104

所得金額

710,650131,104=579,546

青色申告特別控除の効果:所得が「0円」になる魔法

今回の申告で最も注目すべきは、青色申告特別控除の適用結果です。

この所得金額(579,546円)に対して、e-Taxによる電子申告を行うことで、最大65万円の控除を受ける権利が得られます。

  • 控除前の所得:
    • 579,546円
  • 青色申告特別控除額:
    • 579,546円
  • 最終的な所得金額:
    • 0円

見ての通り、所得の全額が控除によって相殺され、税務上の所得は「0円」となりました 。
青色申告(かつ電子申告)を選択したことによる節税メリットは計り知れません。

【令和7年確定申告】「所得0円」を実現!控除をフル活用した戦略的決算

今年の確定申告の結果を一言で言えば、「各種控除の合わせ技で、課税所得をゼロに抑え込んだ戦略的勝利」です。

【売上(収入)】

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区分区分詳細金額内容
給与所得派遣契約720,000給与(2025年5月~7月)
事業所得請負契約710,650青色申告決算書を参照
雑所得厚生年金355,386年金受給(2025年10月~11月)
雑所得払い戻し 41,360定期券の払い戻し
合計1,827,396円

【控除】

以下の控除が所得を劇的に圧縮しました。

青色申告特別控除

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区分金額
青色申告特別控除579,546
合計579,546

所得控除

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控除の費目金額
基礎控除950,000
配偶者控除380,000
社会保険料控除822,208
生命保険料控除50,000
合計2,202,208

最終結果

所得 < 控除 のため、、税金が還付されます。

  • 課税される所得金額:
    • 0円
  • 所得税額:
    • 0円
  • 還付される税金:
    • 9,780円
    • 給与から引かれていた源泉徴収税額がフルで戻ってきます

この決算が「所得税」と「国民健康保険」に与える劇的な影響

今回の「所得0円」という結果は、単に税金が戻ってくるだけではありません。
シニア起業家にとって、今後のライフプランを左右する2つの大きなメリットがあります。

所得税・住民税への影響:控除だけで“完全にカバー”

今回の申告では、基礎控除(95万円)と配偶者控除(38万円)だけで、私の合計所得(11.1万円)を大きく上回っていました。
そのため、正直に言えば 「青色申告特別控除」「社会保険料控除」がなくても、所得税は最初から0円になる状況 でした。

一方で、住民税は所得税より控除額が小さく、一般的には課税されやすい仕組みです。
しかし今回は、そもそもの所得が住民税の非課税ライン(総所得45万円以下)に収まっていたうえ、青色申告特別控除や社会保険料控除も正確に申告したことで、住民税の所得割も均等割も0円に。

結果として、所得税・住民税ともに税負担を最小限まで抑えることができました。

国民健康保険料への影響:こちらが“本命”の防衛策

ここが最も重要なポイントです。
国民健康保険料の計算では、配偶者控除や社会保険料控除といった「人的控除」は一切考慮されません。
一方で、「青色申告特別控除」は国保の算定所得を直接引き下げる数少ない控除のひとつです。

もし青色申告特別控除(579,546円)がなければ、国保の算定ベースとなる所得が大幅に増え、年間の保険料は数万円単位で上がっていた可能性があります。
今回のデジタル完結ルートにより、国民健康保険料を最低ランクに抑えるための決定的なエビデンスを手に入れることができました。


まとめ:デジタル完結は「自由」と「節約」への最短距離

開業届をe-Taxソフト(インストール版)で提出し、受信通知を確実に保存する。
そして、「やよいの青色申告 オンライン」の無料期間を賢く利用して、あえて手動入力で正確性を期しながら、青色申告特別控除による最大級の節税効果を手に入れる。

こうして正確に「所得」を確定させ、大きな節約の武器を手にしたことで、次に見えてきたのは、いよいよ「国民健康保険への切り替え」という具体的なアクションです。

次回の記事では、この確定申告書という「最強の証明書」を携えて私が行った、国民健康保険への切り替えプロセスの全貌をお伝えします!

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