2026年2月｜新NISA運用レポート｜国内株式（TOPIX）が堅調な理由とS&P500との比較、今後の見通し

はじめに：2026年、新NISA3年目の「春」に思うこと

2026年も2月の半ばを過ぎ、立春を越えてもなお、日本の株式市場には熱気が感じられます。
2024年に始まった「新NISA」も、制度導入から丸2年が経過し、現在は3年目の運用期間に入っています。
2025年を通じて堅調だった相場環境は、年が明けた2026年もその勢いを維持しており、私の新NISA口座も非常に順調な推移を見せています。

しかし、このような時期だからこそ、私は自戒を込めて自分に言い聞かせている言葉があります。

「相場が良いときほど、リスクの存在を忘れ、自分のリスク許容度を見誤る」

特に私たちシニア世代にとって、資産管理の真の目的は「資産を最大化すること」以上に、「資産寿命を延ばし、守りながら長く続けること」にあるはずです。

今回は、2026年2月現在の最新運用状況に加え、先日行われた総選挙が市場に与えた影響や、過熱感も囁かれる今後の相場見通しについて、私なりの考えをまとめました。

2026年2月時点の運用状況：TOPIXの躍進が目立つ結果に

2025年1月から、月10万円（年間120万円）の積立投資を愚直に継続しています。

私のポートフォリオは、「国内株式（TOPIX）50％：米国株式（S&P500）50％」というシンプルな折半ルールです。

■ 国内株式（TOPIX）：驚異の＋31.2％

投資期間	積立総額	評価損益（収益率）
2025/01 〜 2026/02	700,000円	＋218,315円（+31.2%）

国内株式は、私の想像を遥かに超える上昇を見せました。
一時期の「日本株安」が嘘のような活況です。

なぜ、国内株式（TOPIX）はここまで強いのか？

1. 資本効率の改善：
   • 東証によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ是正要請を受け、多くの日本企業が自社株買いや増配などの「株主還元」を本格化させたこと
2. インフレ定着と賃上げ：
   • デフレ脱却が鮮明になり、企業の価格転嫁が進んだことで、業績予想が上方修正され続けていること
3. 海外投資家の再評価：
   • 中国市場からの資金流出の受け皿として、また「コーポレートガバナンスが機能し始めた市場」として、海外マネーが継続的に流入していること

TOPIXは、日経平均（225銘柄）に比べて銘柄数が多く、日本経済全体の底上げを反映しやすい指標です。
この「日本市場全体を買う」という選択が、現時点では非常に功を奏しています。

■ 米国株式（S&P500）：堅調だが過熱感への警戒も

投資期間	積立総額	評価損益（収益率）
2025/01 〜 2026/02	700,000円	＋87,580円（+12.5%）

米国株式も2桁のプラス成長を維持していますが、国内株式ほどの勢いはありません。
2024年から2025年にかけて大きく上昇した「生成AI関連」の銘柄が、現在は業績の裏付けを精査されるフェーズ（実績相場）へと移行しているためです。

• 米国の現状：
  • 雇用統計は依然として底堅いものの、FRBの金利政策に対する期待と不安が交錯し、高値圏でのもみ合いが続いています
• 為替の影響：
  • 2026年に入り、一時期の過度な円安が修正される動き（円高方向への揺り戻し）があったことも、円建ての収益率を押し下げる要因となりました

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2026年2月総選挙と株式市場への影響

2026年2月に実施された衆議院総選挙は、市場にとって大きな転換点となりました。
結果は、与党が安定多数を確保する形での大勝。
これを受け、週明けの市場では「政治の安定」を好感する買いが先行しました。

市場が評価した「不透明感の解消」

株式市場が最も嫌うのは「不透明感」です。
与党の大勝により、以下のポイントが市場にポジティブに作用しました。

• 政策の継続性：
  • 新NISA制度の恒久化維持や、経済対策の実行力に対する信頼
• 財政運営の安定：
  • 政権交代による極端な増税懸念や、場当たり的なバラマキ政策への不安が後退
• 外資の安心感：
  • 日本株を長期保有する海外投資家にとって、政治的な安定は「買い」の判断基準となります

注意：選挙は「短期的なカンフル剤」に過ぎない

選挙直後の上昇は、あくまで「期待」によるものです。
31％という高い上昇率が永久に続くことはありません。
今後は、実際に閣議決定される具体的な政策内容や、企業業績の実態がより厳しく問われる局面に入ります。

【トータル運用実績】＋21.8％という「出来過ぎ」な結果

投資期間	積立総額	評価損益（収益率）
2025/01 〜 2026/02	1,400,000円	＋305,895円（＋21.8％）

トータルで20％を超える利益が出ていますが、私はこれを「自分の実力」ではなく「たまたま今の相場環境が良いだけ」と捉えています。

シニア世代の投資家が最も気をつけなければならないのは、「相場が良いときに、自分のリスク許容度を上方修正してしまうこと」です。
「これだけ儲かるなら、もっと金額を増やそう」と考えた瞬間、それは投資ではなく「ギャンブル」へと変質し始めます。

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私が2026年も変えない「3つの投資ルール」

相場が好調な今こそ、2025年11月に定めた「マイルール」を再確認します。

1. 「最大ドローダウン」を常に想定する：
   • 資産価値が40％下落しても、生活が立ち行かなくならない、かつ夜眠れる金額（月10万円）を守る
2. タイミングを計らない：
   • 選挙結果やニュースを見て「今が買いだ」「今は売りだ」と判断しない
3. 「心地よさ」を優先する：
   • 画面上の数字が増えても減っても、感情が揺さぶられない状態を維持する

「月10万円」という金額の根拠
私にとっての月10万円は、万が一暴落が来ても、生活費を削らずに淡々と継続できる限界のラインです。
この「自分なりの心地よい金額」を知ることが、シニアの資産管理における最強の武器になります。

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2026年後半に向けた今後の見通しとリスク要因

2026年の今後の市場について、私が注目しているポイントは以下の4点です。

① 米国の利下げとソフトランディングの成否

米国経済が「物価高を抑えつつ、景気後退を避けられるか」という難しい舵取りを成功させるかが最大の鍵です。
利下げが緩やかに進めば追い風ですが、インフレ再燃や急激な景気悪化が起これば、S&P500の大幅な調整リスクも無視できません。

② 日本の「デフレ完全脱却」と金利の行方

日本株は現在、企業の「体質改善」を評価されています。
しかし、日銀が利上げを進める過程で、為替が急激に円高に振れたり、企業の借入コストが増大したりすることで、一時的なショックが起こる可能性も織り込んでおく必要があります。

③ 為替のボラティリティ（変動率）

2025年までは「円安」が収益を押し上げてくれましたが、2026年は日米の金利差縮小により、円高方向へ振れる場面も増えるでしょう。
米国株投資においては、為替の影響を「予測するもの」ではなく、あらかじめ「織り込んでおくべき不確実性」として捉えています。

④ 政治イベント後の「現実」

総選挙後の祝儀相場が落ち着いた後、政府がどのような具体的な成長戦略を打ち出すか。
特に、現役世代の負担増が議論されれば、内需関連銘柄には逆風となる可能性もあります。

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まとめ｜2026年2月は「冷静継続の月」

今回の運用レポートをまとめると、以下のようになります。

• 運用状況：
  • 国内株の牽引により、トータル＋21.8％と絶好調
• 外部要因：
  • 総選挙後の政治安定が追い風
• 今後の姿勢：
  • 方針変更なし、配分変更なし、積立額の変更なし

相場は常に「循環」します。
　上昇（今ここ） → 過熱 → 調整（暴落） → 不安 → 再上昇
このサイクルを乗り越えられるのは、好調なときに欲を出さず、自分のルールを守り続けた人だけです。

シニア世代の投資家仲間のみなさん。
今、含み益が出ていて少し気が大きくなっていませんか？
あるいは、逆に出遅れを感じて焦っていませんか？
大切なのは、「自分の枕を高くして眠れる金額」で、明日も、明後日も、淡々と投資を続けていくことです。

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