📣 2026/8/14 定期預金ランキング更新!

個人向け国債 2026年8月募集|固定5年2.06%は買い時?定期預金比較

目次

はじめに

「個人向け国債って安全らしいけど、今買うべき?」 「定期預金と比べてどっちがお得?」 「固定5年と変動10年、どちらを選べばいい?」

そんな疑問にまとめてお答えします。

この記事では、2026年8月募集分(9月15日発行)の最新金利をベースに、個人向け国債の基本から定期預金との比較、おすすめ商品の選び方、さらに「来月(9月)に購入を検討すべきか」という具体的な判断基準まで徹底的に解説します。

実際に筆者が2026年7月に固定5年を購入した実例も交えながら、「金利のピークを完璧に読まなくても失敗しにくい買い方=毎月分散購入」という考え方まで、一緒に見ていきましょう。

本記事は財務省・日本銀行などの公表資料をもとに、2026年8月5日時点の情報に基づいて作成・更新しています。
金利や制度は変更される可能性があるため、購入直前には必ず財務省の公式サイトでご確認ください。

個人向け国債とは?基本概要

個人向け国債は、日本国政府が発行する債券で、原則として個人だけが購入できる金融商品です。
元本と利子の支払いを国が責任を持って保証しているため、日本国内でもっとも安全性の高い金融商品のひとつとして広く知られています。

かつては「金利がほぼゼロ(0.05%)で魅力がない」と言われ続けていましたが、日銀の金融政策正常化(マイナス金利解除・追加利上げ)の流れを受け、2024年後半から急速に金利が上昇しています。
2026年8月現在は1.7〜2.0%台まで金利が回復し、「守りの資産」として再注目されています。

個人向け国債の6つの基本特徴

  1. 元本保証
    • 満期時に投資元本が全額返ってくる
    • 元本割れの心配ゼロ
  2. 最低金利保証
    • どんな低金利時代でも年率0.05%以上が保証される
  3. 1万円から購入可能
    • 1万円単位で少額から始められる
    • 購入上限なし
  4. 購入手数料ゼロ
    • どの金融機関で購入しても手数料はゼロ
  5. 中途換金が可能
    • 発行後1年を経過すれば、いつでも換金できる
  6. 毎月発行・毎月購入可能
    • 年12回発行されるので、好きなタイミングで始められる

【2026年8月募集分】3種類の商品とそれぞれの特徴

個人向け国債には、満期と金利タイプの違いによって3つの種類があります。
2026年8月募集分(募集期間:8月6日〜8月31日、発行日:9月15日)の金利は以下の通りです。

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種類変動10年固定5年固定3年
金利タイプ変動金利固定金利固定金利
満期10年5年3年
2026年8月金利
(税引前)
1.87%2.06%1.71%
回号
(8月募集)
第197回債第185回債第195回債
発行日2026年9月15日2026年9月15日2026年9月15日
償還日2036年9月15日2031年9月15日2029年9月15日
金利の見直し半年ごとに変動購入時に固定(変わらない)購入時に固定(変わらない)
こんな人に向く今後も金利上昇を期待する人高い金利を今すぐ確定したい人3年後に資金を使う予定がある人

金利の決まり方

3種類の商品は、それぞれ金利の計算方式が異なります。
財務省が定めた計算式は次の通りです。

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商品基準金利の参照利率の計算式
変動10年10年固定利付国債の平均落札利回り
(半年ごとに更新)
基準金利 × 0.66
(最低0.05%保証)
固定5年期間5年の固定利付国債の想定利回り
(募集開始2営業日前)
基準金利 − 0.05%
(最低0.05%保証)
固定3年期間3年の固定利付国債の想定利回り
(募集開始2営業日前)
基準金利 − 0.03%
(最低0.05%保証)

変動10年は基準金利に「×0.66」を掛ける「掛け算方式」のため、市場金利が上昇しても、その上昇分をフルには取り込めず、恩恵は限定的になります(金利上昇分のうち反映されるのは66%分のみ)。
一方、固定5年・固定3年は基準金利から一定率を「引く」方式のため、基準金利の上昇分がほぼそのまま(1対1で)適用利率に反映されます。
この計算方式の違いこそが、後述する「金利逆転現象」(固定5年が変動10年を上回る現象)が起きる主な要因です。

ただし、変動10年には固定型にはない別の利点もあります。
適用利率は発行後も10年間、半年ごとに見直され続けるため、保有期間中に市場金利がさらに上昇していけば、そのたびに新しい(より高い)基準金利の66%を継続的に取り込むことができます。
これに対して固定5年・固定3年は、購入時点の利率が満期まで固定されるため、その後どれだけ市場金利が上昇しても、その恩恵を一切受けられません。
つまり「1回あたりの金利上昇の反映度」では固定型が有利、「将来にわたって金利上昇を追いかけ続けられるか」という点では変動型に分があるという、トレードオフの関係にあります。

2026年8月の固定5年(第185回債)の基準金利(想定利回り)は2.11%で、そこから0.05%を引いた2.06%が適用利率となっています。

なお、参考までに日本の長期金利(新発10年国債の流通利回り)は2026年5月に一時2.8%台まで上昇し、1996年10月以来およそ29年半ぶりの高水準を記録しました。
2026年7月2日の10年固定利付国債入札でも基準複利利回りは2.73%まで上昇しており、個人向け国債の金利を左右する市場実勢金利そのものが、高い水準で推移し続けている点は押さえておきたいポイントです。

固定5年の金利が変動10年を上回る「逆転現象」はいつから?

通常、期間が長い商品ほど金利が高いはずですが、固定5年(2.06%)が変動10年(1.87%)を上回る「金利逆転」が続いています。

この逆転は2026年に突然始まったものではなく、2025年前半あたりから徐々に見られるようになり、2025年4月募集分以降は発行額でも固定5年が変動10年を上回るようになりました。
2025年度(2025年4月〜2026年3月)の発行額は固定5年が約3兆円、変動10年が約2兆円、固定3年が約1兆円と、固定5年が個人向け国債全体を牽引する構図が定着し、2025年度全体の発行額は6兆円超と19年ぶりの高水準になりました。
2026年3月募集分でも固定5年1.58〜1.66%程度・変動10年の初回利率1.40〜1.48%程度という逆転が確認されており、2026年7月・8月時点でもこの逆転現象は継続しています。

逆転が起きる理由は、前章で説明した金利計算方式の違いによるものです。
固定5年は基準金利の上昇分をほぼそのまま反映できるのに対し、変動10年は0.66の掛け目がかかる分だけ反映が鈍くなります。
この「引き算方式のほうが金利上昇局面では有利になりやすい」という構造こそが、固定5年が高い人気を集めてきた最大の理由のひとつです。

100万円を購入した場合のシミュレーション

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商品年率(税引前)半年ごとの受取利子
(税引前)
変動10年1.87%約 9,350円
固定5年2.06%約10,300円
固定3年1.71%約 8,550円

※利子は受取時に20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)が源泉徴収されます。

【重要】2026年8月データで見えた「資金シフト」にも要注意

ここまで固定5年の優位性を中心に説明してきましたが、直近のデータにはひとつ見逃せない変化が出てきています。

2026年6月15〜16日、日銀は政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました(1995年9月以来31年ぶりの水準)。
この利上げを機に、「今後さらに金利が上がる」と見込んだ投資家がインフレヘッジとして変動10年へ資金を戻す動きが出始めており、2026年7月発行分(6月募集分)の発行額データでは、固定5年の発行額が前月の4,025億円から2,962億円へ大きく減少した一方、変動10年は2,073億円から2,687億円へと増加に転じたことが確認されています。

つまり「利率そのものは固定5年が変動10年を上回る逆転現象が続いている」一方で、「今後の金利上昇をどこまで取り込みたいか」という投資家心理の面では、変動10年への回帰も始まっているというのが2026年7月時点のリアルな状況でした。

しかし、2026年8月発行分(7月募集分)のデータでは状況が一変しています。
固定5年は前月比で約1.8倍に急増し、変動10年も引き続き増加しています。
つまり7月に見られた「固定5年→変動10年」への資金シフトは一時的なものにとどまり、8月は固定5年の金利が1.95%を突破したことで、固定5年・変動10年の両方に資金が流入し、個人向け国債市場全体への資金流入自体が拡大した形です。

このことから読み取れるのは、投資家が「固定か変動か」を単純に一方向へ乗り換えているのではなく、金利が上がるたびに双方の商品へ資金を振り分けながら、個人向け国債市場全体の裾野が広がっているという構図です。

どちらか一方が絶対的に正しいわけではなく、次の章で紹介する定期預金との比較や、後述する「毎月分散購入」の考え方も踏まえながら、自分の資金の使い道に合わせて選ぶことが重要です。

定期預金との徹底比較

個人向け国債と銀行の定期預金は、どちらも「元本が守られる安全な金融商品」として比較されることが多いです。
2026年8月現在の状況で、両者をしっかり比較してみましょう。

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比較項目個人向け国債定期預金(参考)
金利水準
(税引前)
1.71〜2.06%(2026年8月)メガバンク1年:0.4%~0.5%程度
ネット銀行1年:1.2%〜1.65%程度
元本保証の主体日本国政府(全額)預金保険制度(1000万円+利息まで)
1000万円超の資金全額保護(ペイオフ不要)超過分はペイオフ対象外となる場合あり
中途換金
(解約)
発行後1年間は原則不可
(1年経過後は可能)
原則可能
(中途解約利率が適用され利率が大幅低下)
購入・預け入れ下限1万円〜(1万円単位)1円〜(金融機関による)
手数料無料(どこで買っても同じ)基本無料
利子の受取年2回(半年ごと・自動振込)満期一括 or 定期受取(商品による)
税率20.315%(利子に課税)20.315%(利子に課税)
購入タイミング毎月の募集期間内のみ随時
手続きの手軽さ証券口座or銀行口座が必要普段利用の銀行でそのまま手続き可能
預金保険の対象対象外(国が直接保証)対象(1000万円+利息まで)

なお、メガバンク3行(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行)は2026年6月の日銀追加利上げを受け、2026年8月3日から普通預金金利を0.3%から0.4%に引き上げています。
1年定期預金についても、標準的な条件ではおおむね0.4%前後、大口預金や優遇条件が適用される場合は0.5%程度まで上がる商品もありますが、いずれもネット銀行のキャンペーン金利(1年もの1.2〜1.65%程度)と比べると見劣りします。
大手行の定期預金と比べた個人向け国債の金利優位性は、依然として大きい状況といえます。

最新の定期預金金利は、以下の記事を参考にしてください 。↓

個人向け国債が定期預金に勝るポイント

  1. 金利が高い
    • メガバンクの1年定期(約0.4~0.5%)と比べると、固定5年の2.06%は4~5倍程度の金利水準(2026年8月時点)
  2. 1000万円超でも全額保護
    • ペイオフ制度に縛られず、まとまった資金の置き場所として最適
  3. 変動型は金利上昇に自動対応
    • 今後さらに利上げが進んでも、変動10年なら自動的に恩恵を受けられる

定期預金が個人向け国債に勝るポイント

  1. 流動性が高い
    • いつでも解約可能(1年以内でも)
    • 近い将来、使う予定のある資金には定期預金の方が向く
  2. 手続きが簡単
    • 証券口座の開設不要
    • 普段利用している銀行で完結できる
  3. ネット銀行はキャンペーン次第で高金利も
    • キャンペーンを活用すると1.20〜1.65%程度の商品も存在する

購入前に必ず確認!注意事項

個人向け国債は安全性の高い商品ですが、購入前に把握しておくべき注意点があります。

① 発行後1年間は中途換金できない

購入後1年間は原則として中途換金できません。
急に資金が必要になっても中途換金できないため、1年以内に使う可能性がある資金には向きません
ただし例外として、保有者本人が亡くなった場合や、災害救助法の適用対象となる大規模自然災害で被害を受けた場合は、1年未満でも換金できます。

② 中途換金すると利子の一部が差し引かれる

1年経過後に中途換金する場合は、以下の「中途換金調整額」が差し引かれます。

中途換金調整額 = 直前2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.79685

元本部分は変動しないため、元本割れは起こりません。
ただし受け取れる利子は減少します。

③ 募集期間が決まっている

毎月購入できますが、募集期間が3週間半程度に限られています(例:2026年8月募集は8月6日〜8月31日)。
発行日は翌月15日前後のため、申込から実際の保有開始まで数週間のタイムラグがあります。

④ 利子には20.315%の税金がかかる

利子受取時に所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315%が自動的に源泉徴収されます。
商品説明の金利はすべて「税引前」の数字です。
なお、障害者等の非課税貯蓄制度(マル優・特別マル優)の適用を受ける場合は非課税にできます。

⑤ 固定型は金利上昇の恩恵を受けられない

固定3年・固定5年は、購入後に市場金利が上昇しても利率は変わりません。
「購入タイミング」の判断が、固定型を選ぶ際の重要な判断軸になります。

⑥ 個人向け国債は預金保険(ペイオフ)の対象外

個人向け国債は預金ではないため、預金保険制度の対象外です。
ただし、発行体である日本国の信用が保証の源泉であり、日本国が破綻しない限り元本・利子は保証されます。
現実的なリスクとして意識する必要はほとんどないとされていますが、銀行預金とは仕組みが異なることを知っておきましょう。

こんな方・こんな資金には不向き

  • いつでも購入したい方
    • 募集期間の制約あり
  • 高リターンを求める方
    • 株式・投資信託の方が適している
  • 1年以内に使う予定がある資金
    • 急な出費対応には向かない

おすすめ商品と選び方

2026年8月現在の金利環境を踏まえると、第1のおすすめは「固定5年」です。
今後の金利上昇継続に強い確信がある方は「変動10年」という構図です。
ただし前述の通り、直近では変動10年へ資金が戻る動きも出てきているため、迷う場合は後述する「毎月分散購入」も選択肢に入れてください。

🥇 第1のおすすめ:固定5年(第185回債)年率2.06%

  1. 変動10年より高い金利を5年間確定できる
    • 現在は変動10年(1.87%)より固定5年(2.06%)の方が高い「逆転現象」が発生中
    • この高い利率を購入時点で5年間ロックインできる
  2. 日銀の利上げペースが鈍化した場合に有利
    • 今後の利上げが市場予想ほど進まなかった場合、固定型の方が相対的に有利になる
  3. 5年後のライフイベントに活用しやすい
    • 住宅購入、子供の教育費、老後の準備など、5年後に活用したい資金の置き場所として最適
  4. 金利見通しが読めない人の安心選択肢
    • 「金利が上がるか下がるか自信がない」という方でも、今の2.06%が5年間確実にもらえる安心感がある

🥈 第2のおすすめ(金利上昇継続派向け):変動10年(第197回債)年率1.87%〜

  1. 日銀の利上げが今後も継続するなら、自動的に恩恵を受けられる
    • 半年ごとに適用利率が見直されるため、今後さらに金利が上昇すれば受け取る利子も増える
  2. 「今買っても後悔しない」後出しじゃんけん機能
    • 今すぐ買っても将来の金利上昇の恩恵を受けられるため、タイミングで悩む必要はない
  3. 10年後の大きな資金需要がある方に向く
    • 老後資金など長期で置いておける資金に適している

どちらを選べばいい?シンプルな判断表

おすすめ商品あなたの状況・考え方
固定3年3年後に使う可能性がある資金を安全に運用したい
固定5年今の高い金利を5年間確実に受け取りたい
5〜6年後に教育費・住宅購入などの予定がある
「金利がどう動くかわからない」と迷っている
変動10年10年先まで資金を動かす予定がない
日銀の利上げはまだまだ続くと思う

いつ購入するのがベスト?タイミングの考え方

毎月の購入スケジュール

STEP

金利発表(毎月初旬)

・財務省が翌月募集分の金利を発表
・2026年8月は8月5日に発表
・この時点で今月購入するかどうかを検討

STEP

募集期間(約3〜4週間

・証券会社・銀行などで購入申込み
・2026年8月募集は8月6日〜8月31日
・期間内であればいつでも申し込める

STEP

発行日(翌月15日前後)

・正式に発行され、保有開始
・2026年8月募集分は9月15日が発行日
・この日から保有期間がカウントされる

STEP

利子受取(半年ごと)

・半年後から利子が口座へ振り込まれる
・以後、半年ごとに繰り返される

2026年は購入を積極検討できる良いタイミング

今が買い時といえる5つの理由

  1. 金利が劇的に上昇した
    • 現在は1.71〜2.06%台と高水準
  2. 変動10年は「後出しじゃんけん」できる
    • 今後さらに金利が上がれば自動的に利率が上昇する
    • 「上がってから買えばよかった」という後悔がない
  3. 固定5年は現在、変動10年より金利が高い
    • この逆転現象はいつまでも続くとは限らない
    • 今のうちに2.06%を確定させるメリットは大きい
  4. 長期金利が高水準で推移
    • 日本の10年国債利回りは2026年5月に一時2.8%台まで上昇
    • 7月時点でも2.7%台の高い水準が続いている
  5. 日銀の追加利上げ観測が続く
    • 日銀は2026年度の物価見通しを上方修正
    • 追加利上げの可能性が引き続き意識されている

「もっと金利が上がってから買えばいい」への回答

変動10年の場合、たとえ今購入しても、将来の金利上昇がそのまま反映されるため、購入タイミングを過度に気にする必要はありません。

一方、固定5年・固定3年については、「現在の高い金利を確定させる」というメリットがあります。
そのため、今後金利が下がる可能性を考えると、早めに購入して金利をロックしておく判断は十分に合理的です。

どの金融機関で買うのがおすすめ?

個人向け国債はどこで購入しても手数料は無料で、商品の内容(金利・条件)も同じです。
証券会社(SBI証券・楽天証券・野村証券・大和証券など)、銀行(メガバンク・地方銀行・ネット銀行)、ゆうちょ銀行など、幅広い金融機関で購入できます。

ただし、金融機関によっては購入額に応じたキャッシュバックキャンペーンを実施していることがあります。
同じ商品を購入するならキャンペーンを活用している金融機関で購入するのが最もお得です。
購入前に最新のキャンペーン情報を比較してみましょう。

SBI証券のキャンペーン

購入を検討すべき?金利次第の判断基準

8月募集

8月募集の締め切りは2026年8月31日です。
記事をご覧になっているタイミングによっては、8月募集の申込がまだ可能かもしれません。
8月31日までに手続きが完了すれば、2.06%(固定5年)での購入が確定します。

9月募集

8月をすでに逃している場合は、9月募集分の金利発表を確認してから判断しましょう。
9月募集の情報は次の通りです。

項目9月募集の予定
金利発表日2026年9月2日予定
募集期間2026年9月3日〜9月30日 予定
発行日2026年10月15日 予定
回号
(固定5年)
第186回債
回号
(変動10年)
第198回債
回号
(固定3年)
第196回債

9月の金利が「上がった」場合:迷わず購入を検討

2026年6月の日銀の追加利上げ(政策金利0.75%→1.0%)を受け、長期金利のさらなる上昇を通じて、9月募集の個人向け国債の金利が8月(固定5年2.06%)より上がる可能性は十分にあります。

9月が「買い」と判断できるケース

  • 金利が8月と同水準 or 上昇していた場合
    • → 迷わず購入を検討

9月の金利が「下がった」場合:購入は慎重に

9月に金利が下がったとしても、慌てる必要はありません。
日銀が追加利上げを行うとの見方が、今後さらに強まっていくと想定されるためです。

9月購入を「見送る」判断基準

  • 金利が8月を下回っていた場合
    • → 購入は慎重に

【実例あり】毎月・固定5年を積み立てる「毎月分散購入」のススメ

「今月分を買ったら終わり」ではなく、金利が下がるまで毎月コツコツ固定5年を購入し続けるという戦略もあります。
これは、投資信託の積み立てにおける「ドルコスト平均法」の発想を、個人向け国債に応用したものです。
前章で紹介した「固定5年から変動10年への資金シフト」のように、プロの投資家でも今後の金利動向を読み切れているわけではありません。
だからこそ、個人投資家にとってはこの「読みに頼らない買い方」が有効な選択肢になります。

この戦略の基本的な考え方

個人向け国債(固定5年)は毎月発行されており、その月の金利水準で利率が確定します。
毎月購入すれば、複数の月の金利水準を「平均的に取り込む」ことができます。
「今月が金利のピークかどうか」を完璧に読み当てる必要がなくなる、というのがこの戦略の最大のメリットです。

実例:日銀利上げの月に、あえて金利が下がった固定5年を購入したケース

2026年6月以降に購入した商品の記録を掲載しています。
よろしければ参考にしてください。

「金利が下がるまで続ける」という出口基準の合理性

この戦略では、「金利が下がり始めたら購入をやめる」というルールを設けることで、過度な低金利の局面での固定を避けることができます。
毎月財務省が発表する募集金利を確認し、前月より下がった・一定水準(例:1.86%)を下回ったタイミングで購入を停止するという判断基準が有効です。

野村証券は、2026年6月・同年12月・2027年6月に0.25%ずつ利上げするシナリオをメインシナリオとしていました。
このうち2026年6月分の利上げは、実際に日銀が政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げる決定として現実になっています。
同社の見通しに従えば、残る2026年12月・2027年6月の利上げが実現すれば、政策金利は最終的に1.5%程度まで上昇する計算になります。

つまり、固定5年の金利は当面まだ上昇余地がある可能性が高く、毎月購入し続けることに一定の合理性があります。

この戦略を実践する前に確認すべき注意点

  1. 満期日が毎月ずれていく
    • 例えば7月購入分は2031年8月、8月購入分は2031年9月…と、回号ごとに満期日が1ヶ月ずつズレていく
    • まとまった金額が一度に戻ってこないため、満期資金の使い途を事前に計画しておく必要がある
  2. 「いつ下がるか」の判断が難しい
    • 「金利が下がるまで続ける」というルールは合理的だが、金利が下がった後に「下がる前に買っておけばよかった」と後悔するケースもある
    • あくまで出口基準は自分なりの閾値を事前に決めておくことが重要
  3. 資金拘束に注意
    • 毎月購入するため、トータルの投資額が積み上がっていく
    • 各回号ごとに発行後1年間は中途換金できないため、余裕資金での実践が大前提
  4. 変動10年との使い分けを意識する
    • 「金利がさらに上がる」という確信が強い局面では、変動10年の方が合理的な選択になる場合もある
    • 毎月購入するなら、固定5年と変動10年を組み合わせることも一案

この戦略が特に向いている人

こんな方に向いています理由
毎月一定額を安全資産に積み立てたい方少額(1万円〜)から始められ、積立習慣として定着しやすい
金利のピークを読むのが難しいと感じている方毎月購入で「読み当て」の必要がなくなる
5年後以降に段階的に資金を回収したい方毎月ごとに満期日がズレるため、定期的に元本が戻ってくる
今後の金利動向に自信が持てない方上がっても下がっても「平均的な金利」を取り込める
まとまった資金を一括で動かすことに心理的抵抗がある方小分けにすることで精神的負担が軽減される

この戦略の評価
「金利が下がるまで毎月・固定5年を購入し続ける」戦略は、現在の金利環境(追加利上げ観測が続く2026年)においては十分合理的な選択です。
「いつが金利のピークか」という難問を回避しながら、高水準の金利を継続的に確定できます。
上で紹介した2026年6月の実例のように、「待つべきだったかどうか」は後からしか分かりません。
ただし、各回号の満期日が毎月ズレること・資金が積み上がる点は事前に把握した上で実践しましょう。

2026年12月から名称変更「個人向け国債プラス」に備える

意外と見落とされがちですが、個人向け国債は2026年12月募集分(2027年1月発行分)から「個人向け国債プラス」という名称に変わる予定です。

財務省の発表によると、これは商品性そのものが変わるわけではなく、これまで個人に限定されていた購入対象に、一部の法人等(非営利法人や資本金5億円未満の非上場株式会社、マンション管理組合など、金融商品取引法上の「特定投資家」に該当しない法人・団体)が加わることに伴う改称です。
「個人向け国債」というブランドを残しつつ、個人に“プラス”して法人等も購入できるようになるという意味が込められています。

  • 金利タイプ(変動10年・固定5年・固定3年)や利率の決まり方など、基本的な商品性は変わりません
  • 個人が購入できる点は従来と変わりません
  • 実施時期は金融機関によって前後する可能性があるとされているため、法人での購入を検討している場合は取引金融機関に事前確認が必要です
  • 2026年7月・8月募集分は、引き続き従来通りの「個人向け国債」として発行されます

「あれ、名前が変わった?」と戸惑わないよう、この名称変更の予定はあらかじめ覚えておくとよいでしょう。

よくある質問

個人向け国債は元本割れしますか?

満期まで保有すれば元本割れはありません。
1年経過後に中途換金した場合も、元本部分は変動せず、差し引かれるのは利子の一部(中途換金調整額)のみです。

固定5年と変動10年、迷ったらどちらを選ぶべき?

「使う予定の時期」で選ぶのが基本です。
5〜6年後に使う予定があるなら固定5年、10年以上先まで資金を動かさないなら変動10年が候補になります。
今の金利水準を確定させたい人、金利の先行きに自信が持てない人は固定5年が無難です。

個人向け国債とネット銀行の定期預金、どちらがお得?

通常の金利水準では個人向け国債が優位ですが、ネット銀行の新規口座開設キャンペーンなど期間限定の優遇金利(1年もの1.2〜1.65%程度)を使えば、定期預金の方が有利になる場合もあります。
ただしキャンペーンは期間・上限額が限られるため、条件をよく確認しましょう。

「個人向け国債プラス」に変わると何が変わりますか?

2026年12月募集分(2027年1月発行分)から名称が変わりますが、金利タイプや商品性は変わりません。
変更点は、非上場の中小企業やマンション管理組合など一部の法人等も購入できるようになる点です。
個人が購入できる点は従来通りです。

まとめ

この記事のポイントまとめ

  • 個人向け国債は元本保証・最低金利保証・1万円から購入可能な国が発行する安全資産
  • 種類は「変動10年(1.87%)」「固定5年(2.06%)」「固定3年(1.71%)」の3つ(2026年8月募集分・税引前)
  • 定期預金と比べて金利水準が高く、1000万円超の資金でもペイオフを気にしなくていい点が強み
  • 固定5年が変動10年より高い「逆転現象」は2025年2月頃から続いており、2026年8月時点でも継続中
  • 現在のおすすめは固定5年(2.06%)
    • 変動10年より高い金利を5年間確定できる
  • 今後の金利上昇に強い確信があるなら変動10年が候補に
    • 今買っても将来の上昇恩恵を自動で受けられる
  • 8月募集は8月31日が締め切り
    • 9月募集は9月2日の金利発表を確認してから判断を
  • 「毎月・固定5年の積み立て」戦略は2026年の金利環境では合理的
    • 2026年6月、7月に実際に固定5年を購入した実例のように、満期のズレと資金拘束を理解した上で実践を

個人向け国債は「守りの資産」として、株式・投資信託などリスク資産と組み合わせるポートフォリオの土台としても最適です。

まずは少額(1万円〜)から試してみることをおすすめします。

最新の募集条件を財務省の公式サイトまたは各金融機関のウェブサイトで必ずご確認ください。

免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。
金利・募集条件は毎月変動します。
最新情報は財務省または各金融機関の公式サイトをご確認ください。
投資判断はご自身の責任において行ってください。

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