2026年6月｜新NISA運用レポート｜「+29.5%」でいったん利益確定。AIバブルの熱狂と、シニア世代が“いったん売却を決断した”背景

2026年6月6日

はじめに

先月の5月レポートを読んでくださった皆さん、ありがとうございます。

5月はGW明けの日経平均が前営業日比3,320円高（+5.58%）と史上最大の上げ幅を記録し、「ルールを守り続けた人だけが享受できた果実」としてご報告しました。

そして今回、私はその果実を手にしたうえで——いったん売却を決断しました。

「長期投資家が売るなんて」と思われる方もいるかもしれません。
でも今回の判断には、きちんとした理由があります。
感情ではなく、状況の変化を見て下した「戦略的な利益確定」です。

今回の6月レポートでは、積立開始から17ヶ月目の最終運用成績と、売却を判断した背景、そして「今解約するのも有り」だと考える根拠をお伝えします。

2026年6月1日現在の運用実績（最終）

積立開始から17ヶ月が経過しました。
売却前の最終成績をご覧ください。

運用実績まとめ（2026年6月1日時点）

スクロールできます

投資対象	投資期間	積立総額	運用収益（収益率）
投資対象	投資期間	積立総額	2026年5月12日	2026年6月1日
国内株式（TOPIX）	2025/01〜2026/05	850,000円	＋237,806円（+28.0%）	＋271,102円（+31.9%）
米国株式（S&P500）	2025/01〜2026/05	850,000円	＋187,000円（+22.0%）	＋226,828円（+26.7%）
合計	17ヶ月間	1,700,000円	＋424,806円（＋25.0％）	＋497,930円（＋29.3％）

170万円の元本が、17ヶ月で約220万円になりました。

5月12日時点の+25.0%から、6月1日には+29.3%へ。
約4ポイントの上乗せを確認したところで、全額解約（売却）の手続きを行いました。

なぜ今、売ったのか

「長期積立なのに途中で売るの？」——もっともな疑問です。

正直に言います。
売りたくて売ったのではありません。
相場の過熱感と、自分のライフステージを照らし合わせたとき、「今が最も合理的なタイミング」だと判断しました。

理由は大きく3つあります。

理由①　AI・半導体相場の「過熱感」が無視できなくなった

今の相場を牽引しているのは、紛れもなくAI・半導体関連株です。

エヌビディア（NVDA）は2026年5月14日に上場来高値236.54ドルを記録し、時価総額は約5.3兆ドルに達しました。
これはアップルやマイクロソフトを超え、一社で日本のGDPに匹敵する規模です。

S&P500は2026年6月時点で7,600ポイント台と最高値圏で推移。
エヌビディアが新型半導体を発表したことが好感され、主要ハイテク銘柄が堅調に推移し、指数は史上最高値を更新する場面も続いています。

一方で、冷静に見ると懸念材料も積み上がっています。

AI関連企業の株価は急騰していましたが、実際の収益が市場の過大な期待に追いついていないとの指摘が増え、利益確定の売りが広がっています。
たとえばNVIDIAの決算が市場予想を上回ったにもかかわらず、株価が下落する場面も見られました。

NVIDIAなどのAI半導体企業はクラウド各社の巨額投資に支えられ高い売上成長を維持している一方で、「成長は強いが過熱感もある」という状況が続いています。

また、AIインフラへの資金流入は衰えていませんが、「AIで本当に儲かるのか」という投資対効果（ROI）への問いは各社の株主から上がり始めており、インフラ投資フェーズから収益化フェーズへの移行が進む中で、次の主役が何になるか問われるフェーズに入っています。

日本株についても、TOPIXの12カ月先予想PERは16.5倍と、S&P500の21.1倍やナスダックの26.2倍に比べれば割高感は小さいものの、日経平均については急速な上昇に対して過熱感を指摘する声も聞かれます。

「上がり続けている」は「上がり続ける」ではありません。
17ヶ月間相場と向き合ってきた実感として、今の水準は「いつ調整が来てもおかしくない」と感じています。

理由②　+29%という収益は、「使えるお金」にしてこそ意味がある

新NISAの非課税メリットを改めて確認してください。

通常、投資信託の売却益や配当金には20.315%の税金がかかります。
今回の利益約49.8万円に課税されたとすれば、約10.1万円が税金として消えます。
新NISAなら、それが丸ごと手元に残ります。

49.8万円の利益を、一円も引かれずに受け取れる——これは制度の恩恵をフル活用したということです。

「もっと上がるかもしれない」という気持ちはわかります。
でも「もっと上がるかもしれない」と思い続けて売れないのは、すでに「投資」ではなく「欲」になっています。

シニア世代にとって、含み益は「いつか使えるお金」ではなく「今使えるお金に変える」ことが資産運用の本来の目的のはずです。

理由③　新NISAは「売っても翌年に枠が復活する」

旧NISAと決定的に違う点がここにあります。

新NISAでは、商品を売却すると翌年1月1日に取得額分の非課税保有限度額が復活します。
この仕組みにより、ライフイベントに応じて資産を取り崩し、その後再び非課税で投資を再開できます。

つまり今回解約しても、来年2027年1月からまた同じ枠で積立を再開できます。
「一度売ったら終わり」ではないのが新NISAの強みです。

相場が調整して割安になったタイミングで再エントリーする——それもまた、賢い使い方です。

5月後半〜6月にかけて何が起きたのか

5月7日の歴史的急騰後も、相場は強い動きが続きました。

米・イランの停戦協議が停滞するなか、AI関連銘柄が相場を下支えし、S&P500は小幅ながら最高値を更新し続けました。

ただし原油先物が急騰したことがインフレ懸念を呼び、上値追いは限定的な場面もあり、銘柄によって明暗が分かれる展開でした。

日本株については、6月第1週の日経平均株価の予想レンジは6万4,000〜6万8,000円と最高値更新で過熱感が意識される水準となっています。

停戦交渉は依然として不透明で、ホルムズ海峡の物流正常化も見通せていません。
「好材料はほぼ織り込まれ、悪材料はまだ残っている」——そんな状況で私は解約を決めました。

「今解約するのも有り」だと思う本当の理由

投資界隈では「売るタイミングは誰にもわからない」とよく言われます。
それは正しいです。

でも裏を返せば、「今売っても間違いではない」ということでもあります。

17ヶ月で+29.3%。年率換算でおよそ+19%超。
これはS&P500の長期平均リターン（年率7〜8%）の2〜3倍近い水準です。

「まだ上がるかもしれない」に賭けるより、「確定した利益を手元に置く」ことを選びました。
それが今回の判断です。

もちろん、これは私の判断であり、正解とは言い切れません。
この先さらに相場が上がることもあるでしょう。
でも「高値で売れた」という事実は、どんな相場になっても変わりません。

今後の運用方針

項目	判断
積立継続	停止（解約済み）
再エントリー	相場の調整を見て検討
次の投資先	未定（しばらく現金保有）

しばらくは、相場を「外から眺める側」に回ります。
AI・半導体相場の過熱が冷め、停戦交渉の行方が見えてきたとき、改めて積立を再開するかどうかを判断します。

解約後の入金確認｜SBI新生銀行「SBIハイパー預金」へ

解約手続きは6月1日に行いましたが、実際の入金は数日後になりました。
これは投資信託の解約が「翌営業日以降に約定・精算される」仕組みのためです。
解約申請日の基準価額ではなく、その後の約定日の基準価額が適用されるため、相場が引き続き上昇していた場合、解約申請時の試算より受取額が増えることもあります。

今回もまさにそのケースで、6月1日の解約申請時点の試算よりも多い金額が振り込まれました。

実際の入金額

投資対象	入金日	入金額
国内株式（TOPIX）	2026年6月4日（木）	1,116,419円
米国株式（S&P500）	2026年6月5日（金）	1,084,651円
合計		2,201,070円

元本合計170万円に対して、手取りは約220万円。
差額の約50万円が、17ヶ月間の非課税運用で積み上げた利益です。
通常の課税口座であれば約10万円が税金として引かれるところ、新NISAのおかげで丸ごと受け取れました。

この資金は現在、SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」に置いています。
再エントリーのタイミングを見極めながら、まずはしっかり現金として手元に確保した形です。

まとめ｜6月は「戦略的利益確定」の月

🗂 運用状況（2026年6月5日の最終損益）

投資対象	積立総額	運用収益（収益率）
国内株式（TOPIX）	850,000円	＋266,419円（+31.3%）
米国株式（S&P500）	850,000円	＋234,651円（+27.6%）
合計	1,700,000円	＋501,070円（＋29.5％）