【新NISA運用レポート番外編】日経平均が史上最高値から10.7%下落｜NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)を”短期”で買った理由（2026年7月）

はじめに

6月レポートを読んでくださった皆さん、ありがとうございます。

前回、私は新NISAで積み立てていた投資信託を、積立開始から17ヶ月・+29.5%（約50万円の利益）というタイミングで全額解約したことをご報告しました。

解約理由は「AI・半導体相場の過熱感」「非課税メリットの確定」「新NISAは売っても翌年に枠が復活する」という3点です。

あれから約1ヶ月半。
日経平均株価は史上最高値からおよそ10.7%下落し、6月に感じていた「いつ調整が来てもおかしくない」という懸念が、まさに現実のものとなりました。

そして今回、私はその下落局面でNEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（証券コード：1321）を購入しました。

先に結論だけお伝えしておきます。

• 長期保有するつもりは一切ありません
• 週明けに少しでも上昇したら、そこで利益確定して手放す予定です
• 資産運用の「守りの土台」は個人向け国債と定期預金のままで、今回のETF購入は”余剰資金を使った機動的な一手”という位置づけです
• 新NISAの成長投資枠は使わず、あえて特定口座（課税口座）で完結させています

なぜこの行動を取ったのか、市場データとあわせて順を追って説明します。

前回のおさらい：6月に新NISAを全額利益確定した理由

簡単に振り返ります。
2026年6月1日、私は積立開始から17ヶ月間の運用成績が+29.3%（その後の約定日ベースでは+29.5%）に達したタイミングで、新NISAで保有していた投資信託（国内株式・米国株式の積立）を全額解約しました。

主な理由は次の3点でした。

• AI・半導体相場の過熱感：
  • エヌビディアの時価総額が約5.3兆ドルに達するなど、AI関連株の期待先行が明らかで、いつ調整が入ってもおかしくない水準だった
• 非課税メリットの確定：
  • 新NISAなら約49.8万円の利益に一切課税されない
  • 通常の課税口座なら約10万円が税金として消えていた計算
• 枠の復活を活用：
  • 新NISAは売却しても翌年1月1日に非課税保有限度額が復活するため、「一度売ったら終わり」ではない

解約した資金（約220万円）は、SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」に置いて、相場の調整を待つ方針としていました。

2026年7月24日時点の日経平均株価の状況

ここからが今回の本題です。
まず、今回の判断のベースになった市場データを正確に整理します。

項目	数値	備考
日経平均 史上最高値 （終値）	72,366円	2026年6月25日
2026年7月24日 （終値）	64,611円	前日比 ▲1,811円45銭 （▲2.7%）
史上最高値 からの下落率	約10.7%	終値ベース

6月25日に史上最高値（終値72,366円34銭）をつけた日経平均は、その後1ヶ月ほどで大きく調整し、7月17日には一時64,141円まで下落。
その後66,000円台まで戻す場面もありましたが、7月24日には再び64,611円15銭まで売られ、高値から約10.7%の下落率となっています。

なぜ日経平均は史上最高値から10.7%も下落したのか

いくつかの材料が短期間に重なりました。

① 米ハイテク企業の決算を受けたAI投資懸念の再燃

直近のアルファベットやテスラの決算発表を受けて、AI関連への巨額投資が本当に収益に結びつくのかという懐疑論が再び強まりました。
米国市場ではダウ工業株30種平均とナスダック総合指数がともに続落しています。
7月23日の米国市場では、ダウ平均が506ドル93セント安、ナスダックが553.2ポイント安（2.1％安）と、大きく下落しました。

② 値がさ半導体株への売り圧力

日経平均への寄与度が大きい東京エレクトロンなどの半導体関連株が大きく下押しし、指数全体の下げ幅を拡大させました。
前日決算を発表したディスコが急落したほか、キオクシアやイビデンも軟調に推移しました。
半導体株比率が高い韓国のKOSPI（韓国総合株価指数）が軟調に推移したことも、投資家心理を冷やす材料になりました。

③ 中東情勢の緊迫化と原油高

イランを巡る軍事的緊張の高まりが伝えられ、トランプ米大統領による対イラン大規模攻撃への警告も報じられました。
これを受けて原油先物価格が上昇し、インフレ再燃への警戒感が株式市場の重荷になっています。
一方でこの流れの中、海運株や医薬品関連株（中外製薬、大塚HDなど）には資金が向かう場面もありました。

④ FRBの利上げ観測の再浮上

米国の雇用関連指標が底堅く推移していることを背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利上げ確率が再び意識され始めました。
金利上昇観測は、株式などのリスク資産にとって逆風となります。

「好材料の反動」「AIバブルへの懐疑」「地政学リスク」「金利上昇観測」――6月のレポートで挙げていた懸念材料が、ほぼそのまま現実の下落要因として表面化した格好です。

なぜ今、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)を買ったのか

正直に言うと、この下落局面で「もう一段下がる可能性」がないとは思っていません。
それでも今回、短期トレードとして購入に踏み切った理由は次の3つです。

理由①　1割超の下落は、短期的な「行き過ぎ」を試す水準

史上最高値からわずか1ヶ月ほどでの10.7%の下落は、企業のファンダメンタルズ（業績実態）の変化というより、決算・地政学・金利観測が短期間に一度に重なった「センチメント（市場心理）の悪化」による部分が大きいと捉えています。
こうした急落局面では、材料が一巡すればテクニカル的な自律反発（下がりすぎた反動での戻り）が入りやすい傾向があります。
実際、7月17日に64,141円まで下げた後、7月21日には66,232円まで戻すなど、この1週間だけでも大きな値幅で上下しています。

理由②　解約済みの資金の一部を、機動的に動かす余地がある

6月に全額利益確定した約220万円は、現在SBIハイパー預金に置いたままでした。
この資金の一部を「守りではなく、短期の値幅取り」に振り向けても、生活防衛資金やNISA再エントリー用の資金には手をつけずに済みます。
あくまで「余剰資金の範囲内」で完結させているのがポイントです。

理由③　個別株ではなく指数連動ETFを選ぶことでリスクを分散

今回の下落局面では、ディスコやキオクシアのように決算・需給要因で個別に急落している銘柄もあります。
個別株を狙うと銘柄選定のリスクが大きくなるため、「日経平均という指数そのものが戻るかどうか」に賭ける形で、値動きの分かりやすい日経225連動ETFを選びました。

購入内容の詳細（1321の銘柄データつき）

項目	内容
銘柄名	NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信
証券コード	1321
連動対象	日経平均トータルリターン・インデックス（日経225）
運用会社	野村アセットマネジメント
特徴	日経平均連動ETFの中で純資産総額が最大（2026年6月末時点）
NISA成長投資枠	対象銘柄
口座区分 （今回の購入）	特定口座（課税口座）
購入日	2026年7月24日
購入目的	短期の値幅取り（押し目からの自律反発狙い）
保有方針	長期保有は想定せず
売却の目安	来週明け、少しでも上昇したタイミングで利益確定売り

このETFを選んだ理由はシンプルです。
日経平均株価にそのまま連動し、値動きが分かりやすく、流動性も高いため、短期の売買がしやすいこと。

そして本来はNISA成長投資枠の対象銘柄でもありますが、今回はあえてNISA口座を使わず、通常の特定口座で購入しています。
その理由は次の章で説明します。

なぜNISA枠ではなく特定口座で買ったのか

今回の購入は、新NISAの成長投資枠ではなく、通常の特定口座（課税口座）で行いました。

理由は明確です。
新NISAの非課税枠は「腰を据えた長期投資」のために温存しておきたいからです。

新NISAには年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）と、生涯にわたる非課税保有限度額（1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円）が設定されています。
数日〜1週間程度で売買を繰り返す短期トレードにこの枠を使うと、

• 非課税メリットを短期の値幅取りのために”消費”してしまうことになり、本来の「長期・積立・分散」という制度趣旨からズレてしまう
• 売却すれば翌年に枠は復活しますが、それまでの間は当年の非課税枠を使い切った状態になり、値上がり益の大きい長期投資のために枠を使いたいタイミングで使えなくなる可能性がある

という点で、非効率だと判断しました。

短期トレードは通常の課税口座、非課税メリットを活かした長期投資はNISA口座、というように目的ごとに口座を明確に使い分けるのが、私のポリシーです。

資産運用の「守り」は個人向け国債と定期預金――株は暴落時だけ

ここが今回いちばんお伝えしたいポイントです。

私の資産運用の基本方針は、守りのベースを個人向け国債と定期預金に置き、株式は「大きく下落したときだけ」機動的に買うというものです。
今回のETF購入も、この方針の延長線上にあります。

資産区分	位置づけ	特徴	今回の変更
個人向け国債	守りの中核	元本の安定確保、国が発行する債券で信用力が高い	変更なし
定期預金		流動性の確保、必要なときにすぐ現金化できる	変更なし
新NISA （積立）	攻めの中心	非課税メリットを最大活用する長期投資枠	現在は現金化済み、再エントリー待ち
日経225ETF （今回）	機動的な短期トレード枠	大幅下落時のみ、余剰資金で短期売買	特定口座で新規購入

株式投資については、「相場が過熱しているときは持たない・様子見」「大きく崩れたときだけ、短期で機動的に取りにいく」というスタンスを一貫させています。
6月の全額解約も、今回のETF購入も、根っこにある考え方は同じです。
「普段は守りに徹し、相場が大きく下落した時のみ、限定的にリスクを取る」

個人向け国債や定期預金は、大きな値上がりは期待できない代わりに、元本割れのリスクが極めて低い資産です。
この「動かさない守りの土台」があるからこそ、株式については「下落局面での機動的な短期トレード」という、ややリスクを取った動き方ができると考えています。

生活防衛資金や当面使う予定のない資金にまで手を出すことはしません。

今回の短期トレードの出口戦略とリスク管理

含み益や含み損を抱えたまま長期間保有し続けることは、今回のトレードでは想定していません。

• 利益確定の目安：
  • 来週、少しでも上昇したタイミングで売却する予定です
  • 大きな戻りを狙うのではなく、「反発した」という事実を確認できた時点で早めに利益を確定させるスタンスです
• 下落した場合の対応：
  • 想定より下がった場合も、深追いせず損切りの判断を優先します
  • ここは新NISAの長期積立とは明確に切り分けています
• 資金管理：
  • 今回投じた資金は、6月に解約した資金の一部（余剰分）に限定しており、生活防衛資金やNISA再エントリー用の資金には手をつけていません

項目	判断
日経225ETF （1321）	短期保有、来週の反発局面で利確予定
新NISA 再エントリー	相場の落ち着きを見て別途判断 （今回のETFとは別枠）
守りの資産 （個人向け国債 ・定期預金）	継続、取り崩し予定なし

よくある質問（FAQ）

NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)はNISAで買えますか？

はい、1321はNISA成長投資枠の対象銘柄です。
ただし今回の私の購入は、短期トレードという目的のため、あえて特定口座（課税口座）で行っています。
長期保有を前提とするならNISA成長投資枠の活用を検討する余地もあります。

日経平均が史上最高値から下落した局面で「押し目買い」をするのはリスクが高いですか？

下落局面での買いは、さらに株価が下がる可能性を常に伴います。
今回の私のトレードも、余剰資金の範囲内で、かつ長期保有を前提としない短期売買として位置づけています。
投資判断はご自身のリスク許容度に応じて行ってください。

個人向け国債と定期預金を「守りの土台」にする理由は何ですか？

どちらも元本割れのリスクが極めて低く、必要なときに現金化しやすい資産だからです。
値上がり益は限定的ですが、その分、株式などのリスク資産で機動的な判断をする際の「土台」として機能させています。

新NISAを解約した後、非課税枠はどうなりますか？

新NISAでは、商品を売却すると翌年1月1日に取得額分の非課税保有限度額が復活します。
2026年6月に解約した分は、2027年1月から同じ枠で積立を再開できます。

まとめ

• 日経平均は2026年6月25日の史上最高値（終値72,366円34銭）から、7月24日終値（64,611円15銭）で約10.7%下落
• 下落の背景には、米テック決算後のAI投資懸念、半導体株安、中東情勢の緊迫、FRBの利上げ観測がある
• この急落を「短期的な行き過ぎ」と捉え、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（1321）を特定口座（課税口座）で購入
• あえてNISA成長投資枠は使わず、非課税メリットは長期投資のために温存する方針
• 長期保有は考えておらず、週明けに少しでも上昇すれば利確する予定
• 資産運用の土台はあくまで個人向け国債と定期預金
  • 株式は大幅下落時のみ、機動的に触る対象という位置づけは変えていない

相場に正解はありません。
今回も「自分で決めたルール」の範囲内で動いています。
結果がどうであれ、また次回のレポートでご報告します。

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本記事は個人の投資記録であり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
市場データは記事作成時点の報道等をもとにしており、その後変動する可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。