2026年7月 | 日経平均が最高値から13.8%下落で、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)を購入 | NISA温存の”あえて特定口座”短期トレード戦略

はじめに

6月レポートを読んでくださった皆さん、ありがとうございます。

前回、私は新NISAで積み立てていた投資信託を、積立開始から17ヶ月・+29.5%（約50万円の利益）というタイミングで全額解約したことをご報告しました。

解約理由は「AI・半導体相場の過熱感」「非課税メリットの確定」「新NISAは売っても翌年に枠が復活する」という3点です。

あれから約1ヶ月半。
日経平均株価は最高値からおよそ13.8%下落し、6月に感じていた「いつ調整が来てもおかしくない」という懸念が、まさに現実のものとなりました。

そして今回、私はその下落局面でNEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（証券コード：1321）を購入しました。

先に結論だけお伝えしておきます。

• 長期保有するつもりは一切ありません
• 少しでも上昇（数%程度）したら、そこで利益確定して手放す方針です
• 資産運用の「守りの土台」は個人向け国債と定期預金のままで、今回のETF購入は”余剰資金を使った機動的な一手”という位置づけです
• 新NISAの成長投資枠は使わず、あえて特定口座（課税口座）で完結させます

なぜこの行動を取ったのか、市場データとあわせて順を追って説明します。

前回のおさらい：6月に新NISAを全額利益確定した理由

簡単に振り返ります。

2026年6月、私は積立開始から17ヶ月間の運用成績が+29.3%（その後の約定日ベースでは+29.5%）に達したタイミングで、新NISAで保有していた投資信託（国内株式・米国株式の積立）を全額解約しました。

主な理由は次の3点でした。

① AI・半導体相場の過熱感
エヌビディアの時価総額が約5.3兆ドルに達するなど、AI関連株の期待先行が明らかで、いつ調整が入ってもおかしくない水準だった

② 非課税メリットの確定
新NISAなら約49.8万円の利益に一切課税されない一方、通常の課税口座なら約10万円が税金として消えていた計算

③ 枠の復活を活用
新NISAは売却しても翌年1月1日に非課税保有限度額が復活するため、「一度売ったら終わり」ではない

解約した資金（約220万円）は、SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」に置いて、相場の調整を待つ方針としていました。

2026年7月28日時点の日経平均株価の状況

ここからが今回の本題です。
まず、今回の判断のベースになった市場データを正確に整理します。

項目	数値	備考
日経平均 史上最高値 （終値）	72,366円	2026年6月25日
2026年7月28日 （終値）	62,364円	前日比 ▲2,566円27銭 （▲3.95%）
史上最高値 からの下落率	約13.8%	終値ベース

6月25日に史上最高値（終値72,366円34銭）をつけた日経平均は、その後1ヶ月ほどで大きく調整しました。

特に7月16日・17日の2日間だけで、日経平均は前週末（7月15日終値68,751円51銭）比4,610円超（約6.7%）下落し、7月17日は前日比2,694円42銭安の64,141円12銭（下落率4.03%）で取引を終え、この日の下げ幅は歴代5位を記録しています（取引時間中は一時62,704円60銭まで売られる場面もありました）。

その後、7月21日には半導体株への買い戻しが入り、前日比2,091円07銭高の66,232円19銭まで戻す場面もありましたが、7月28日には再び2,566円27銭安の62,364円92銭まで売られ、史上最高値からの下落率は約13.8%となりました。

なぜ日経平均は史上最高値から13.8%も下落したのか

いくつかの材料が短期間に重なりました。
時系列で整理すると、7月22〜24日にかけての「AI投資への懐疑論の再燃」と、7月28日当日に単独で発生した「半導体メモリーの競争激化懸念」という、性質の異なる2つの下げ局面が連続したことがわかります。

① 米ハイテク企業の決算を受けたAI投資懸念の再燃（7月22〜24日）

7月22日夕に発表されたアルファベットとテスラの決算を受けて、AI関連への巨額投資が本当に収益に結びつくのかという懐疑論が再び強まりました。

アルファベットは需要の強さを背景に2026年通期の設備投資見通しを最大2,050億ドル（従来の最大1,900億ドルから引き上げ）へ上方修正しましたが、これに加えてフリーキャッシュフローが上場来初めてマイナスに転じたことが、「AI投資が青天井になっているのでは」という懸念を強める材料となりました。

テスラも調整後1株利益が市場予想を大きく下回り（市場予想比約37%減の0.33ドル）、フリーキャッシュフローが2年超ぶりに赤字転落（約10.9億ドルの流出）したことが嫌気されました。

これを受けて7月23日の米国市場ではダウ工業株30種平均が506ドル93セント安（▲0.97%）、ナスダック総合指数が553ドル20セント安（▲2.15%）と、主要3指数がそろって続落しました。

さらに7月24日には、半導体製造装置大手のディスコが7月23日発表の決算で7〜9月期の利益見通しが市場予想を下回ったことを嫌気され、一時12%超急落するなど、値がさ半導体株への売りが日本市場にも波及しました。

② 中東情勢の緊迫化と原油高

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、7月22日にサウジアラビア関連の石油タンカー2隻を紅海で攻撃したと伝えられ、トランプ米大統領は「フーシ派が今後も船舶を攻撃すればイランに責任を取らせる」との考えを示しました。

これを受けて原油先物価格が急伸し、ブレント原油は1バレル100ドル超まで上昇する場面もあり、インフレ再燃への警戒感が株式市場の重荷になっています。

③ FRBの利上げ観測の再浮上

米国の雇用関連指標が底堅く推移していることを背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利上げ確率が再び意識され始めました。
金利上昇観測は、株式などのリスク資産にとって逆風となります。

④ 7月28日当日の直接的な引き金：半導体メモリーの競争激化懸念と「韓国発AI株安の第2弾」

7月28日の日経平均の急落（前日比2,566円安）は、①〜③で挙げた週初来の懸念の延長線上というより、この日に新たに浮上した固有の材料が直接の引き金でした。
日本経済新聞は、この日の下落を「人工知能（AI）インフラである半導体メモリーの競争激化懸念が強まり、韓国発のAI株安の『第2弾』が始まった」と報じています。

具体的には、

• 前日（7月27日）の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2%超下落し、エヌビディアが約5%安、キオクシアと値動きの連動性が高いとされる米サンディスクが11%超急落したこと
• 中国の政府系企業が半導体製造で使う液浸型DUV（深紫外線）露光装置の製造を開始したと報じられ、メモリー市場の競争環境が変わるとの警戒が浮上したこと
• エヌビディアが総額7,500億ドル超のAIインフラ案件を巡り協議しているとの報道で、AIへの巨額投資に対する信用リスク懸念が改めて強まったこと

これらを受けて、キオクシアホールディングスは7月17日に続きこの日2度目のストップ安（制限値幅の下限）まで売られ、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置株も軒並み10%超下落しました。
日経平均は前場に一時4.6%安まで下げ幅を拡大しています。

つまり、「①〜③のAI投資懐疑論・地政学リスク・金利観測」という中期的な下げ圧力に、「④中国勢の半導体参入観測とキオクシアの需給悪化」という7月28日固有の急性ショックが重なったことで、史上最高値からの下落率が13.8%まで拡大した、というのがより正確な経緯です。

なぜ今、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)を買ったのか

正直に言うと、この下落局面で「もう一段下がる可能性」がないとは思っていません。
それでも今回、短期トレードとして購入に踏み切った理由は次の3つです。

理由①　1割超の下落は、短期的な「行き過ぎ」を試す水準

史上最高値からわずか1ヶ月ほどでの13.8%の下落は、企業のファンダメンタルズ（業績実態）の変化というより、決算・地政学・金利観測・個別銘柄の需給悪化が短期間に一度に重なった「センチメント（市場心理）の悪化」による部分が大きいと捉えています。

こうした急落局面では、材料が一巡すればテクニカル的な自律反発（下がりすぎた反動での戻り）が入りやすい傾向があります。
実際、7月17日に64,141円まで下げた後、7月21日には66,232円まで戻すなど、この数日の間だけでも大きな値幅で上下しています。

理由②　解約済みの資金の一部を、機動的に動かす余地がある

6月に利益確定した約220万円を含め、今は余剰資金をSBIハイパー預金にそのまま保管しています。
この資金の一部を「守りではなく、短期の値幅取り」に振り向けても、生活防衛資金には手をつけずに済みます。
あくまで「余剰資金の範囲内」で完結させているのがポイントです。

理由③　個別株ではなく指数連動ETFを選ぶことでリスクを分散

今回の下落局面では、キオクシアやディスコのように決算・需給要因で個別に急落している銘柄もあります。
個別株を狙うと銘柄選定のリスクが大きくなるため、「日経平均という指数そのものが戻るかどうか」に賭ける形で、値動きの分かりやすい日経225連動ETFを選びました。

購入内容の詳細（1321の銘柄データつき）

2026年7月28日、「NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信」を購入しました。

項目	内容
銘柄名	NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信
証券コード	1321
連動対象	日経平均トータルリターン・インデックス（日経225）
運用会社	野村アセットマネジメント
特徴	日経平均連動ETFの中で純資産総額が最大（2026年6月末時点）
NISA成長投資枠	対象銘柄
口座区分 （今回の購入）	特定口座（課税口座）
購入日	2026年7月28日
取得単価	64,230円
2026年7月28日（終値）	64,570円
株数	30口
購入目的	短期の値幅取り（押し目からの自律反発狙い）
保有方針	長期保有は想定せず
売却の目安	少しでも上昇したタイミングで利益確定売り

このETFを選んだ理由はシンプルです。
日経平均株価にそのまま連動し、値動きが分かりやすく、流動性も高いため、短期の売買がしやすいこと。

そして本来はNISA成長投資枠の対象銘柄でもありますが、今回はあえてNISA口座を使わず、通常の特定口座で購入しています。

その理由は次の章で説明します。

注記：本記事の取得単価・約定価格は筆者個人の取引記録に基づくものです。ETF価格は当日の指数終値だけでなく需給や基準価額との乖離によっても変動するため、実際の取引時にはご自身の証券口座で最新の気配値をご確認ください。

なぜNISA枠ではなく特定口座で買ったのか

今回の購入は、新NISAの成長投資枠ではなく、通常の特定口座（課税口座）で行いました。

理由は明確です。
新NISAの非課税枠は「腰を据えた長期投資」のために温存しておきたいからです。

新NISAには年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）と、生涯にわたる非課税保有限度額（1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円）が設定されています。
数日〜1週間程度で売買を繰り返す短期トレードにこの枠を使うと、

• 非課税メリットを短期の値幅取りのために”消費”してしまうことになり、本来の「長期・積立・分散」という制度趣旨からズレてしまう
• 売却すれば翌年に枠は復活しますが、それまでの間は当年の非課税枠を使い切った状態になり、値上がり益の大きい長期投資のために枠を使いたいタイミングで使えなくなる可能性がある

という点で、非効率だと判断しました。

短期トレードは通常の課税口座、非課税メリットを活かした長期投資はNISA口座、というように目的ごとに口座を明確に使い分けるのが、私のポリシーです。

資産運用の「守り」は個人向け国債と定期預金――株は暴落時だけ

ここが今回いちばんお伝えしたいポイントです。

私の資産運用の基本方針は、守りのベースを個人向け国債と定期預金に置き、株式は「大きく下落したときだけ」機動的に買うというものです。
今回のETF購入も、この方針の延長線上にあります。

資産区分	位置づけ	特徴	今回の変更
個人向け国債	守りの中核	元本の安定確保、国が発行する債券で信用力が高い	変更なし
定期預金		流動性の確保、必要なときにすぐ現金化できる	変更なし
新NISA （積立）	攻めの中心	非課税メリットを最大活用する長期投資枠	現在は現金化済み、再エントリー待ち
日経225ETF （今回）	機動的な短期トレード枠	大幅下落時のみ、余剰資金で短期売買	特定口座で新規購入

株式投資については、 「相場が過熱しているときは持たない・様子見」 「大きく崩れたときだけ、短期で機動的に取りにいく」 というスタンスを一貫して続けています。

6月の全額解約も、今回のETF購入も、根本にある考え方は同じです。
「普段は守りに徹し、相場が大きく下落した時のみ、限定的にリスクを取る」という方針です。

個人向け国債や定期預金は、大きな値上がりは期待できないものの、元本割れのリスクが極めて低い資産です。
この“動かさない守りの土台”があるからこそ、株式では「下落局面での機動的な短期トレード」という、ややリスクを取った動き方が可能になります。

もちろん、生活防衛資金にまで手を出すことはありません。

今回の短期トレードの出口戦略とリスク管理

含み益や含み損を抱えたまま長期間保有し続けることは、今回のトレードでは想定していません。

• 利益確定の目安：
  • 少しでも上昇したタイミングで売却する
    • 大きな戻りを狙うのではなく、「少しでも反発した」という事実を確認できた時点で早めに利益を確定させるスタンス
• 下落した場合の対応：
  • 想定より下がった場合は、深追いせず損切りの判断を優先
  • 新NISAの長期積立とは明確に切り分ける
• 資金管理：
  • 今回投じる資金は余剰資金に限定し、生活防衛資金やNISA再エントリー用の資金には手をつけない

項目	判断
日経225ETF （1321）	短期保有、少しでも上昇したら利確
新NISA 再エントリー	相場の落ち着きを見て別途判断 （今回のETFとは別枠）
守りの資産 （個人向け国債 ・定期預金）	継続、取り崩し予定なし

もし明日以降も下落が続いたら：追加購入（ナンピン）シナリオ

ここまでは「7月28日に1回買った」という前提で話してきましたが、正直なところ、①〜④で挙げた懸念材料（AI投資懐疑論・半導体メモリー競争激化・中東情勢・FRB利上げ観測）はどれも一晩や数日で解消するものではありません。
明日以降も日経平均が下落を続ける可能性は十分にあると考えています。

そこで今回は、「下がったら終わり」にしないために、購入前の時点で追加購入（いわゆるナンピン買い）のルールもあらかじめ決めておくことにしました。
あくまで私個人のルールであり、特定の行動を推奨するものではありません。

大前提：ナンピンは「計画的」にしか行わない

下落局面での買い増しは、何も決めずに「下がったから買う」を繰り返すと、資金が尽きるまで含み損が拡大し続けるリスクがあります。
今回は次の3点を先に固定したうえで、ルール通りに機械的に動くことにしています。

1. 総予算の上限を先に決める：
   • 今回のETF購入に充てる予算は、余剰資金の範囲を超えない
2. 1回あたりの購入額を分割する：
   • 初回30口の購入に続けて追加するとしても、残りの予算を2～3回分の”弾”に分けておき、一度に使い切らない
3. 買い増しの条件を価格・時間の両方で決めておく：
   • 「もう一段下がったら」を感覚で判断しない

追加購入を検討する価格の目安

以下は今回の下落局面を踏まえて、私が事前に決めた「買い増しを検討する水準」の目安です。
相場の見通しではなく、あくまで自分の行動ルールとして設定しています。

シナリオ	日経平均の水準（目安）	対応方針
現状 （7/28終値）	62,364円	初回30口を購入済み。追加は様子見
もう一段の下落	日経平均が6万円を割り込む場面	残り予算の一部（1回分）で追加購入を検討
さらなる下落	日経平均が5万7千円を割り込む場面	残り予算の最終1回分を投入するか、無理に買わず様子見に切り替えるかを再判断
想定を超える急落	5万7千円を割り込んだ後も下げ止まらず、短期間で二段・三段の急落が連続するなど、当初の”行き過ぎ”の想定を超えるケース	追加購入を中止し、既存ポジションの損切り基準を優先して検討

ポイントは、「下がったからもっと買う」を無限に続けるルールにはしていないことです。
予算の上限に達した時点で、それ以上は「買わない」という選択肢も同じ重みで持っておきます。
下落が長期化・深刻化するケースでは、平均取得単価を下げること自体が正しい対応とは限らないためです。

長期の新NISA再エントリーとは切り分ける

ここで買い増しを検討するのは、あくまで今回の「特定口座での短期トレード枠」の中の話です。
新NISAの再エントリー（積立再開）は、相場全体の地合いが落ち着いてから、短期トレードの損益とは関係なく別途判断する方針は変えていません。
短期の買い増し判断に気を取られて、非課税枠の使い方まで場当たり的にしてしまわないよう、この2つは意識して分けています。

「損切りせず塩漬けにする」という選択肢は取らない

想定を超える下落が起きた場合、「損切りする」以外にも、含み損を抱えたまま無期限に持ち続ける、いわゆる”塩漬け”という選択肢も考えられます。
今回はこの選択肢についても検討したうえで、あえて採用しないことにしました。
理由は次の3点です。

1. この資金は「短期トレード用に切り出した余剰資金」だから：
   • 今回の購入資金は、本来なら新NISAの再エントリーや他の用途にも回せる資金です
   • 塩漬けにすると、この資金が無期限に固定されてしまい、「機動的に動かす」という当初の位置づけそのものが崩れます
2. 特定口座の短期ポジションには、待つこと自体の合理性が薄い：
   • 新NISAの長期積立であれば、非課税メリットを活かして時間分散で待つ理由があります
   • しかし特定口座の短期トレードを塩漬けにしても、税制上のメリットは何もなく、ただ資金効率が悪化するだけです
3. 塩漬けは「ルールに基づく判断」ではなく「損失を確定させたくない心理」から生まれやすいから：
   • 今回のトレードは、購入前に出口（利益確定・損切りの条件）を決めておくことを前提にしています
   • 含み損を見て「とりあえず持っておく」という判断は、このルールと矛盾します

もちろん、「一時的な調整であり、いずれ戻る」という確信があるなら塩漬けも一つの合理的な選択になり得ます。

実際、6月の全額解約時の判断も、8月以降に相場が落ち着けば新NISAへ資金を戻すという”待つ”方針の一種です。
ただし、それはあくまで非課税枠を使った長期投資の話であり、今回の特定口座での短期トレードには当てはめない、というのが私の切り分けです。

追加購入をしない、という判断も選択肢

くり返しになりますが、これは「下がったら必ず買い増す」という宣言ではありません。
7月28日時点で挙げた懸念材料（半導体メモリー競争激化、中東情勢、FRB利上げ観測）が深刻化し、一時的な「行き過ぎ」ではなく構造的な下げ相場に移行したと判断した場合は、追加購入を見送り、既存の30口についても早めの損切りを優先する可能性があります。
この判断はその都度のレポートで報告していきます。

よくある質問（FAQ）

NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信(1321)はNISAで買えますか？

はい、1321はNISA成長投資枠の対象銘柄です。
ただし今回の私の購入は、短期トレードという目的のため、あえて特定口座（課税口座）で行っています。
長期保有を前提とするならNISA成長投資枠の活用を検討する余地もあります。

日経平均が史上最高値から下落した局面で「押し目買い」をするのはリスクが高いですか？

下落局面での買いは、さらに株価が下がる可能性を常に伴います。
今回の私のトレードも、余剰資金の範囲内で、かつ長期保有を前提としない短期売買として位置づけています。
投資判断はご自身のリスク許容度に応じて行ってください。

下落局面での「ナンピン買い（買い増し）」にリスクはありますか？

はい、大きなリスクがあります。
下落トレンドが一時的な行き過ぎではなく構造的な下げ相場だった場合、買い増しを繰り返すほど含み損と投下資金が拡大してしまいます。
買い増しを行う場合も、総予算の上限・1回あたりの金額・買い増しの条件をあらかじめ固定した「計画的なナンピン」に限定し、感覚的に「下がったから買う」を繰り返さないことが重要だと考えています。

個人向け国債と定期預金を「守りの土台」にする理由は何ですか？

どちらも元本割れのリスクが極めて低く、必要なときに現金化しやすい資産だからです。
値上がり益は限定的ですが、その分、株式などのリスク資産で機動的な判断をする際の「土台」として機能させています。

新NISAを解約した後、非課税枠はどうなりますか？

新NISAでは、商品を売却すると翌年1月1日に取得額分の非課税保有限度額が復活します。
2026年6月に解約した分は、2027年1月から同じ枠で積立を再開できます。

まとめ

この先は読めないため、7/30で一旦利確しました。
数万円の利益ですが問題ありません。

• 日経平均は2026年6月25日の史上最高値（終値72,366円34銭）から、7月28日終値（62,364円92銭）で約13.8%下落
• 下落の背景には、7月22〜24日の米テック決算後のAI投資懸念・半導体株安・中東情勢の緊迫・FRBの利上げ観測に加え、7月28日当日に固有の要因として浮上した「半導体メモリーの競争激化懸念」とキオクシアの再ストップ安がある
• 7/28、この急落を「短期的な行き過ぎ」と捉え、NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信（1321）を特定口座（課税口座）で購入
• あえてNISA成長投資枠は使わず、非課税メリットは長期投資のために温存する方針
• 資産運用の土台はあくまで個人向け国債と定期預金
• 株式は大幅下落時のみ、機動的に触る対象という位置づけは変えていない
• 今後さらに下落が続く場合に備え、総予算の上限・分割購入・買い増し条件をあらかじめ決めた「計画的なナンピン」シナリオも用意（ただし下落が構造的と判断すれば、追加購入をせず損切りを優先する選択肢も維持）

相場に正解はありません。
今回も「自分で決めたルール」の範囲内で動きました。結果がどうであれ、また次回のレポートでご報告します。

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本記事は個人の投資記録であり、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
市場データは記事作成時点の報道等をもとにしており、その後変動する可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。